受験も近くなってきたこともあり、今回から、少し形式を変えてみました。
【問題】
（　　）にあてはまる言葉を答えなさい。
1　（　　）の期限が切れ、インド洋で給油活動を行っていた自衛隊に帰国の命令が出ました。
2　自衛隊は日本国憲法第（　　）条に述べられている「戦力」にあたらないのかという議論があります。

【解答】
1　テロ対策特別措置法（テロたいさくとくべつそちほう）
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【解説】
この法律の期限切れに伴（ともな）って、石破茂（いしばしげる）防衛相は11月1日、インド洋で給油活動をしている海上自衛隊の補給艦などに撤収（てっしゅう…ひきあげること）命令を出しました。
「テロ対策特別措置法」は「テロ特措法」などとも略されますが、もともとは2001年9月11日に起きたアメリカ合衆国の同時多発テロを受けて成立した法律で、対テロ作戦を実施（じっし）する諸外国の軍隊に対しての、物品の提供や支援（しえん）が目的です。
ただ、日本は日本国憲法第9条によって、国際紛争を解決のために武力を用いることが禁じられているため、活動できる範囲は非戦闘地域に限られています。
この活動は国際社会からも高い評価を受けているとして、内閣は期限切れを前にこの法律の延長の必要性を説明していました。
しかし、参議院議員選挙の大敗、安倍前総理の突然の退陣などのために、法律の延長が認められず、今回の撤収となったわけです。
また、アメリカがアフガニスタンに対して行っている作戦の支援とされていた給油活動が、アメリカのイラク戦争に流用されたのではないかという疑惑もあがっています。
現在、アメリカがイラクに対して行った攻撃も正当なものではなかったのではないか…という国際世論や、アメリカ国内での声も法律延長の障害の一つとなったところもあります。
さらに、給油の量も以前発表されていた20万ガロン（1ガロンは約3.8リットル）ではなく、80万ガロンであったという訂正もあり、他にかくしていることがあるのではないか、と疑いを持たれたことも一因です。
現在、航空自衛隊がイラクに派遣されていますが、これは｢イラク特別措置法｣にもとづいて輸送活動を行っているものです。
この期限は安倍内閣によって2009年7月末までの延長が決定されています。
自衛隊の存在意義自体も、第9条に照らして定義が難しいことは学習しましたね。
それをきちんとして活動しやすくするために、安倍前総理は憲法改正に意欲をみせていました。
そして、憲法改正のために18歳以上が投票できるという｢国民投票法｣まで成立させたのです。
しかし、本人が退陣したため、それどころではなくなってしまいました。
今回、インド洋で補給活動を行っていた海上自衛隊は撤収となりましたが、アメリカは早期に補給活動への復帰を要請していますので、この話題は再燃するはずです。
みなさんが成人したころ、あるいは成人する前に、国民投票が行われるということになっているかもしれません。
国際協調、自衛隊のありかたなどについてしっかりした情報を得て、自分なりの意見をもってほしいと思います。
国民ひとりひとりが意見を持ち、それを政治に反映させていくことこそ民主主義の精神なのですから。
（A）
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